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成年後見のご相談
■成年後見制度とは
老後に認知症などで判断能力が低下した場合や、知的・精神障害等により判断能力が劣り、自身では福祉サービスの契約や財産の管理をすることが難しい方の、生命・身体・財産などを、援助者（後見人）を選任する事により法律的に守る事を目的とした制度です。
はたの法務事務所では成年後見のご相談をお受け致しております。お気軽にご相談下さい
■成年後見制度の利用方法
成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つの種類に分けられ、それぞれ利用方法が異なります。実際にどちらの制度を利用するかは、本人保護のために「何が必要なのか」を十分に検討したうえで利用することになります
■任意後見制度とは
将来、判断能力が低下した場合に備えて、誰にどのようなこと（財産管理や法律行為の代理等）を手伝ってほしいか、どのようなケア（療養看護等）を受けたいかなど、自分の意思を表明して、信頼できる人に任意後見人になってもらい、契約をしておきます。そして、いざ、判断が自分でできなくなってしまったときには、その後見人に自分の意思どおりにしてもらうことができます。
任意後見開始までの流れ
STEP1.
将来、判断能力が低下した場合に備えて、誰にどのようなこと（財産管理や法律行為の代理等）を手伝ってほしいか、どのようなケア（療養看護等）を受けたいかなど、自分の意思を表明して、信頼できる人に任意後見人になってもらい、契約をしておきます。そして、いざ、判断が自分でできなくなってしまったときには、その後見人に自分の意思どおりにしてもらうことができます。
■法定後見制度
法定後見制度は、判断能力が不十分になってしまった人のために、家庭裁判所が法律に従って本人を援助する成年後見人など（成年後見人、保佐人、補助人）を選任し、代理権や同意権などを与えて、本人を保護するものです。
保佐の対象者
自分の財産管理・処分に、常に援助が必要な程度の判断能力があるという方
補助の対象者
自分の財産管理・処分に、援助が必要な場合があるという程度の方
■成年後見人の役割
後見（保佐・補助）が始まると、成年後見人（保佐人・補助人）が本人に代わって、施設利用料・入院費の支払い･入所契約･診療契約の締結などを行います。後見の場合には、すべての行為について代理権が与えられますが、保佐や補助の場合は、何に対して代理権を与えるのか、など、状況に応じて決めることができます。
法定後見開始までの流れ
STEP1.
認知症などの影響によって判断能力が低下
