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今のうちに税金対策しておかないと
■相続税対策の考え方について
相続税対策は、「タイミング」によって選択肢が異なります。
十分に時間がある場合の「生前における対策」と、あまり時間がないと思われる場合の「直前における対策」、そして「相続発生後の対策」、最後に「申告後の対策」の4段階に分けて考えるのがよいのではないでしょう。
相続税対策は、「目的」によって選択肢が異なります。
大きく分けると、「節税」を目的とするものと、「納税資金の確保」を目的とするもの、そして全ての対策を実行するための前提となる「争族にしないこと」を目的とするもの、この3つになります。 さらに、「節税目的」の対策は、「財産の評価を下げるための対策」と「税率を下げるための対策」に分けられます。
自分たちに必要な対策とは？
まずは対策の種類を理解し、しっかりと分類した上で、自分たちに必要な対策は何なのかを検討した上で、対策に取り掛からなければなりません。
実は、「争族」にしないための対策が最も重要である、と言われています。なぜなら、各種の対策を検討･実行していく上で、争族の種が芽生えてしまうと、途中で対策が実行できなくなったり、実際に相続が起きたときに想定外の事態が発生することがあるからです。 次に大切なことは、納税資金確保のための対策です。税額を下げることに熱心になるがあまり、実際の相続の際に納税資金が不足する、というケースは少なくありません。納税資金の確保を見据えながら、節税対策に取り組む、という順番を忘れないようにしましょう。
対策を考える上での留意点とは？
相続は、様々な要因が絡む、正に「一族の一大事」です。
したがって、留意しなければならないことは沢山ある、と考えられますが、税関連の対策で特に留意すべきことは次の５点ではないでしょうか？
①各種の対策は、「相互に相乗効果があるもの」と「効果が相反するもの」があること。
つまり、対策の組み合わせが重要です。
②節税は、「財産の評価を下げるための対策」も「税率を下げるための対策」も、税法の改正と経済情勢によって効果が変わる恐れが常にあります。そのことをしっかりと理解し、「対策の方針を一度決めたら、もう安心」ではなく、法改正や経済情勢の変化への対応策を、その都度検討する必要があります。
③2次相続（父の後、連続的に母が亡くなった場合）まで考慮してプランを作るべきであること。
1次･2次トータルの税金を考えることが重要です。
④対策は実行しなければ意味が無い、ということ。
実行可能なプラン作りを心掛けないと、途中で頓挫することになりかねません。
⑤まず相続税の試算をしてみること。そこから、対策が必要かどうかを含めての、全ての検討が始まります。
それには、専門家（税理士）の力を借りることも、一つの方法です。
